2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
今御指摘のとおりで、現行法の状態で、思考実験になりますけれども、仮に何か発議がされたとします、で、国民投票が行われたとしても、公平性、公平性が十分に担保されていない、確保されていない状態であると考えます。したがって、この措置が講じられないで国民投票が行われたとしても、投票の結果に対する納得感というものが非常に得られないおそれがございます。
今御指摘のとおりで、現行法の状態で、思考実験になりますけれども、仮に何か発議がされたとします、で、国民投票が行われたとしても、公平性、公平性が十分に担保されていない、確保されていない状態であると考えます。したがって、この措置が講じられないで国民投票が行われたとしても、投票の結果に対する納得感というものが非常に得られないおそれがございます。
一つの思考実験は、二〇一九年十一月のラグビーワールドカップです。ラグビーワールドカップ、私はラグビーに興味はないんですが、事前に何と言われていたかというと、日本のチームには外国出身の人もいて、あれは日本チームかどうか怪しいみたいなことを言う人がいたんですが、実際やってみると、ワンチームで、日本はすばらしい、日本というプラットフォームは何というパワーを出すんだというふうに見方が変わったんですね。
○竹森参考人 国内パスポートというのは、あくまでも私の思考実験であって、もしそういうものがあったとして、それはどういうものだろうということを考えたんですね。
こういうことになった場合、一体どうなるんだというのも、私は思考実験としては思うんです。 そういう意味で考えると、全国知事会、全国市長会、町村会を初めとするこうした団体というのは、法的位置づけのある組織ではありませんし、内部統制のルールが定まったものとしてあるというものではない。
人に説明するときに、私は、こういう思考実験をしてみたらどうですか、こういうふうに申し上げているんです。昔フランスでギロチンというのがありまして、首をちょん切る。首をちょん切った残りの体というものを、私は、今の医療技術であれば、例えば気管に挿管をして人工呼吸する、脊髄にはさまざまな神経刺激を与える、もちろんその端末の処理はしなきゃいけませんが。
○国務大臣（竹中平蔵君） 正直申し上げて、あれだけ大きな組織についてそういう仮定の思考実験を厳密に行ったわけではございませんけれども、繰り返しになりますけれども、農協というのは組合員の相互扶助であると、郵政というのはあくまで広く国民にサービスを提供している公社である、組織であると。
○加藤（公）委員 私もいろいろ思考実験をしてみまして、法律を厳密に読んでいくと、やはりそういう今申し上げたようなケースは可能だろうというふうに私も思っていたんですね。でも、それが可能なのはやはりおかしいんじゃないかと。しかし、一個一個詰めていくと、やはり可能になる。
私も実は法律、答申をしたものが法律になるときに、自然科学者は法律は余り強くないものですから、私は自然科学者の中では、植物命名規約という国際条約にも前々からコミットしていますから、自然科学者としてはまだコミットしている方なんですけれども、それでも、この法律になってしまうと何が起こるかということをすべて思考実験して申し上げているわけじゃないですから、一〇〇％確実には申し上げ難いんですけれども、ただ、今のその
そういうことで、一つの思考実験として、ヨーロッパというのはどういうところなんだということで終わらせるんではなくて、少し日本にそういった形で引き付けて考えてみるということもできるんではないかというふうに思います。 レジュメに沿った形で簡単にお話しさせていただきたいというふうに思います。 今申しましたように、大体、高度成長期にヨーロッパ諸国は移民を受け入れました。
これは仮想例ですけれども、イスラエルが首相公選制をとりましたけれども、例えば小選挙区制のもとであれをやった場合には本当はどうなっただろうか、これは政治学者にとっては大変興味深い仮想ケースといいますか、思考実験になるわけでございますけれども、そういう可能性を含めて、いろいろな可能性というものを検討していかなければならないのではないかと思います。
これは西欧でホッブズのような人が思考実験でやったところですね。自然状態というものを想定して、各人がすべてあらゆる権利を持っているとする。それで、国家というものはない。そうすると何が起きるかというと、一瞬先、隣に座っている人が飛びかかってくるのか、おとなしくしているか、要するにありとあらゆることをやる可能性があるわけですね。
そういたしますと、アメリカの持っている情報収集機能と日本が新たに持つ情報収集機能、あわせることになると思うのですが、ある思考実験ですけれども、日本の情報収集衛星が集めた情報によって、米軍がそれを使って他国に対して軍事行動を起こすというふうなことも当然可能性としてはあり得るわけでございますが、そういう事態に対してどのようにお考えでしょうか。
○斉藤（鉄）委員 科学技術庁派遣の家庭教師であるかどうかを考える一つの思考実験として、先日の、その運営審議会の委員は理事長が選任し、総理大臣が認可するということになっておりますけれども、理事長が選任した委員を総理大臣が認可しなかった、こういうことも理論的には考えられるわけで、そういう場合はどうなるのでしょうか。
そうならないということの担保と、それから、思考実験ですけれども、委員は総理大臣の認可を受けて理事長が任命する、こうなっておりますが、理事長が任命をする人を総理大臣が認可しない。
つまり、思考実験としても、一体核というものはどういうものであるかということは、きちっと組織的に日本の中で勉強する場所もなかったし、実際行われていない。日本は非核三原則だから、例えば自衛隊は核のことは考えるな、どこかで研究するなんというと大騒ぎになるというような話で終始してきて、うたい文句は米国の核の傘のもとにありますと言っていればよかった。そして、今でもそういうことだろうと思うんです。